米消費者・投資家の大多数が「ソーシャルグッドな立場を示す」企業を求めることが明らかに。アフラック調査

米保険会社大手のアフラックは1月7日、2019年に行ったCSRに関するアンケート調査結果を発表した。調査結果によると、消費者と投資家は企業に対してソーシャルグッドであることを求める傾向が強まっていることが分かった。

顧客は企業にソーシャルグッドな立場を表明することを期待し、「企業にパーパス（存在意義）を求めている」という。アンケート調査はアメリカ経営者向けコンサルティング会社のテネオが、18歳以上のアメリカ人1,691人を対象に2019年5月3日〜8日に実施したオンラインで実施した。

調査結果によると、77%を超える消費者が世界をより良い場所にすることにコミットすると表明した企業の商品やサービスを購入したいと回答。73%の投資家が、社会や環境をより良くするために努力する企業は投資に対してポジティブなリターンをもたらすと回答した。

若い投資家ほど、投資を決める前にその会社が社会と環境をより良くするためにどのような役割を担うのか調べることに多くの労力を割く。顕著に高いのはミレニアル世代投資家の41%。ジェネレーションXは27%、ベビーブーマー世代は16%だった。

消費者の55%は、企業が社会的・政治的課題について立場を表明することが重要だと回答。53%が課題についての立ち振る舞いが理由でその会社の商品を使うのをやめたことがあるとし、投資家のうち48%が投資しないことを決めたことがあると回答。38%の投資家は株を実際に売ってしまったことがあると回答した。

多くの人が企業の立ち振る舞いに厳しい目を注ぎ、企業倫理規範の違反について消費者25%と投資家22%が「一回（の違反）も許すことができない」と回答している。