野村総合研究所、仮想通貨を投資対象として評価する際のベンチマークを共同開発
仮想通貨を投資対象として評価するベンチマーク
野村総合研究所（NRI）は、インテリジェンスユニット合同会社とともに、暗号資産（仮想通貨）を投資対象として評価する際にベンチマークとなる、「NRI/IU暗号資産インデックスファミリー」を開発した。
本サービスは、国内外の機関投資家・金融情報ベンダー・暗号資産取引所向けに、NRIの金融情報データベース提供サービス「IDS」を通じて1月31日に提供を開始する。
開発の背景
野村総合研究所は、「ビットコインに代表される暗号資産は、法定通貨に代わる価値の交換手段、あるいはデジタル事業のインフラおよびプラットフォームを提供する企業や新興デジタル企業の資金調達手段として、市場の成長が期待されている」と言及。
「2018年初頭にバブルがはじけたものの、各国の規制や、既存金融機関の参入に伴うインフラの整備が進んだことと、市場の流動性が拡大したことを受けて、近年では新しいオルタナティブ資産（上場株式や債券などの伝統的な金融資産以外の資産）として、欧米の機関投資家・大学基金・富裕層が投資を開始している」と指摘した。
その上で、「このような機関投資家を中心とする暗号資産への投資ニーズに伴って、暗号資産を対象とする投資評価を行うためのベンチマークの必要性は年々強まっており、欧米の運用会社においては、ベンチマークに連動して暗号資産インデックスファンドやETFを運用するケースが増大している」としている。
指数データ
提供する指数データは、国内の暗号資産取引所に上場している日本円ペアを中心に構築した「NRI/IU暗号資産インデックス（円）」と、海外の暗号資産取引所に上場している米国ドルペアを中心に構築した「NRI/IU暗号資産インデックス（ドル）」の2種類がある。
提供するデータの範囲は、国内暗号資産取引所で上場しており、かつ、海外主要カストディで資産保全が可能な主要銘柄（現時点ではBitcoin、Bitcoin Cash、Ethereum、Litecoin、XRP）とし、今後増える可能性も示唆している。
野村総合研究所プレスリリース
Source: 仮想通貨ニュースサイト
野村総合研究所、仮想通貨を投資対象として評価する際のベンチマークを共同開発