【仮想通貨メディア共同声明】レバレッジ倍率規制案における、署名とパブリックコメント支援のお願い
共同文書仮想通貨（以下暗号資産で統一）に係る改正資金決済法や改正金融商品取引法が施行される今春を前に、金融庁が具体的な内容を定める政省令案や内閣府令案を発表した。
内容は、電子記録移転権利（セキュリティ・トークン）の適用除外要件や、預り金銭の信託義務化や預かり暗号資産の管理方法（カストディ）のほか、今回最も業界への大きな影響が懸念される『暗号資産のデリバティブ取引規制』にも及び、日本の規制強化に伴い、投資家の国外流出や取引所等、仮想通貨事業者の事業環境は、より一層厳しくなることが予想される。
特に懸念されているのは、個人向けのデリバティブ・信用取引が「最大レバレッジ2倍」まで引き下げられる影響であり、仮想通貨取引所や投資家にとって大きな影響が懸念されている。
金融庁は、2月13日まで意見を募集するパブリックコメントを実施。改正資金決済法や改正金商法は2020年5月頃…
Source: 仮想通貨ニュースと速報-コイン東京
【仮想通貨メディア共同声明】レバレッジ倍率規制案における、署名とパブリックコメント支援のお願い