消費増税が10月に迫った。「老後2000万円問題」の余韻が残る中、対策の筆頭は「家計の固定費の見直し」のようだ。株式会社エイチームのグループ会社、株式会社エイチームフィナジーが8月21日に発表した「家計の固定費に関する意識調査」では、具体的な対策を考えている人、検討中の人は47.3％に上った。中でも、家計管理の肝と言われる「家計の固定費の見直し」に興味がある人は7割を超え、将来に備え、家計管理に取り組む姿勢がうかがえる。

調査は、30歳以上で住宅購入後15年以内の男女336人から回答を得た。老後2000万円問題を受けて具体的な対策を考えているかという質問には47.3%が「はい」または「検討中」と回答。「固定費の見直しに興味があるか」という質問には「はい」が72.3%で、家計管理のキーポイントと言われている固定費の見直しに意識が向いている。

「固定費の見直しでどのようなことを実施したか／または検討しているか」を訊ねると、「通信費の見直し」が51.4%と一番多く、次いで「生命保険・損害保険の見直し」が40.3%、「ガス・電気会社の乗り換え」が32.1%となった。「パートナーのおこづかいの見直し」は13.6%、「子どもの教育費」は9.9%と低く、教育費はできるだけ削らないようにしたいという配慮がうかがえる。

住宅ローンは家計支出の特に大きな部分を占めるため、見直すことで固定費軽減効果があると言われている。今回、実際に「住宅ローンの借り換え」を実施、あるいは検討している人に興味を持ったきっかけを質問したところ、「年金問題」を選択した人が52.7%と最多で、次いで「消費税増税」が41.8%、「友人、知人の話」と回答した人が40％となった。

調査結果から、同社は「固定費の削減に興味がありながら実際の行動に移せていない層」の存在を指摘。「ローンの借り換えや保険・通信費の見直しなど腰が重く感じるが、固定費を見直すことは、その後の数年～数十年に渡って影響する。まずはひとつだけでも行動してみること」と指摘。金融商品の比較サイトなどを利用し、半年に一度など、自分なりのルールを決めて定期的に固定費を見直すことを提案している。

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