コロナショックと東京五輪延期で東京の不動産価格はどうなる？GLM予測レポート
コロナショックと東京五輪延期が東京の不動産価格にどのような影響を与えるか。株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は4月14日、「グローバル都市不動産研究所緊急企画」として予測レポートを発表した。
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、3月11日、世界保健機構（WHO)はパンデミック（世界的な大流行）を宣言した。同月 24日、東京五輪は1年延期されることが決まる。 4月6日に政府は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県に緊急事態宣言を出し、4月16日には対象を全国に拡大させた。
観光業や飲食業、小売業といったサービス業が大きく痛手を受けており、これらが立地する商業地の不動産価格は下落する可能性がある。一方の住宅地は、商業地よりも影響は少ないと予想される。しかし、深刻な不況に陥れば所得が低下するので、価格の低迷が続くおそれもある。
公示地価の変動率の推移 GLM予測レポートより
コロナショックの影響がリーマンショック級で収まるなら、東京都のマンション価格は1～2年後には回復する可能性もある。 しかし、コロナショックは、リーマンショックとは質が違うとの見解もある。リーマンショックは金融危機だが、コロナショックはヒトやモノの移動を大幅に抑え込む実体経済の危機だ。
今年はどれだけ政府の経済対策が早急に、大胆かつ的確に行われるかが重要だ。2021年の東京五輪で、経済がふたたび押し上げられる効果も期待される。
第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は「（東京五輪の経済効果を）先送りをしても期待通りの効果が出現するには、それまで国内観光業界が持ちこたえ、企業倒産が食い止められるよう、政府が適切な経済対策を行うことが、重要なカギを握る」と語る。
新型コロナウイルスの感染状況は日々変化し、見通すことができない。今後も日本経済に与える影響を注視する必要がある。
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