見守りサービス「otta（オッタ）」提供会社が株式投資型CF「ファンディーノ」で資金調達へ
子どもや高齢者の見守りサービスを提供する株式会社otta（オッタ）は株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で6月25日から募集による投資申込みの受付を開始する。目標募集額3006万円、上限応募額4014万円、1口9万円、上限は1人5口。募集期間は6月27日まで。
オッタ社は「子供から高齢者まで、誰もが安心して暮らせる“スマート見守りシティ”をつくり、不慮の事故や事件をなくす」をビジョンに掲げ、ビーコン端末とIoTを活用した地域参加型のタウンセキュリティ「オッタ」を提供している。
子どもに持たせた小型のビーコン端末を、見守りアプリを導入した各人のスマートフォンやタクシーなどによる”動く見守りスポット”と、地域の店舗や公園などに整備した”固定の見守りスポット”によって、ビーコンの位置情報を確認する仕組み。子どもの行動を可視化することで、犯罪被害を未然に防ぐサービスで、現在、計144校区に導入済み。無料版を含めると4万人超の小・中学生を見守っている。
サービスの強みは、自治体や学校の予算を使用せず、スポンサーやOEM企業などの協力により、無償で端末が子供に配られること。さらに、端末は一般的なGPS機能のついたタグと違い、低消費電力で近距離通信を行うビーコンのシステムを導入しているため、シンプルで低コストな構造で、安価に量産できる。市販の電池で一年以上使えるので取り扱いも簡単だ。
プランは利用者ごとのニーズに合わせて細分化しており、トライアル期間中は全てのサービスが利用可能、それ以降は無料版か有料版かを各家庭にて決めてもらう仕組み。さらに、ビーコン端末とスマートデバイスを活用打ち合わせとした見守りの仕組みとして特許も取得（特許第5891468号）を取得しており、他社からの参入障壁も高めている。
今後は様々なデータを活用することで、より良い街と地域コミュニティを構築すること、小型端末による見守りを、「コスト」と「手軽さ」を武器に日本全国に広げ、成長を目指す。直近では、GPSやボイスメッセージを組み合わせた新しい見守り端末「otta.g」を今秋に発売する予定。また、見守り端末から得られた「行動ビッグデータ」を活用、日本全国の危険スポットへのサービス展開、高齢者やペット、モノまで様々に応用できるサービスプラットフォームの構築を計画している。
今回、オッタ社が資金調達を行う「ファンディーノ」は国内初の株式投資型クラウドファンディングサービスで、累計成約額は国内取引量1位の32億1,503万円（2020年6月現在）。
投資家は、ファンディーノ上で一口10万円の小口からIPOやバイアウトを目指す企業の株式に投資することができ、投資後も投資先企業からのIR情報を定期的に確認することができる。
応募企業については、投資家保護の観点から詳細な調査とリスクの洗い出しを行うなど厳正な審査を行い、その審査方針は「将来的にスケールする可能性のある会社かどうか？」「革新性はあるか？」「独自性はあるか？」といったような明確な基準に基づいている。
審査は公認会計士等専門知識を有する者を中心とした専門家チームが行い、その後の審査会議においては多数決ではなく、会議メンバー全員一致で決定するという厳しい基準で審査を行っており、実際に審査を通過する企業は5%未満となっている。
ファンディーノで投資を実行するには、下記ウェブサイトで事前に登録を済ませておくことが必要となる。
【関連サイト】株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」
【関連ページ】FUNDINNO（ファンディーノ）の評判・口コミ
※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。
Source: 仮想通貨の最新情報BTCN | ビットコインニュース
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