さとふる、令和2年7月豪雨 被災地域応援お礼品特集公開 「長期的に応援を」
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは8月26日、「令和2年7月豪雨被災地域応援お礼品特集 ふるさと納税で応援しよう」を公開した。被災した自治体と同社が協議し選出した被災地域のお礼品を、地域から届いた声や被災状況を紹介している。一人でも多くの人に被災地域や事業者を長期的に応援してもらう狙い。
被災地域では復旧工事や被災者の生活再建が必要だが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で被災地域へのボランティアなどの支援は制限されている。7月4日に開設された同サイトではお礼品を伴わない寄付も受け付けているが、今回の特集では、お礼品を伴う寄付をすることで、ふるさと納税を活用して地域のお礼品事業者への支援を呼び掛けている。現在19自治体のお礼品を紹介しており、順次追加していく予定。
26日時点では山形県新庄市、村山市、尾花沢市、河北町、大石田町、福岡県朝倉市、佐賀県鹿島市、熊本県人吉市、小国町、津奈木町、多良木町、湯前町、山江村、あさぎり町、大分県由布市、九重町、玖珠町、宮崎県西米良村、鹿児島県大崎町。
このうち、球磨川の水位が観測史上最高水位まで上昇した人吉市は「市全体の3分の1の家屋が浸水被害を受け、20名の尊い命が失われました。山や川、農地、公共施設など市全域が甚大な被害を受けています。いまだ5箇所の避難所に約600人の被災者が生活し、数多くの市民が被災した自宅や親戚宅などに身を寄せています」と、今も続く窮状を訴えている。
同市では、一刻も早く心休まる環境を整え、壊滅的な被害を受けた製造業・サービス業など中小企業小規模事業者の復旧・復興に注力する。6カ所の仮設住宅の建設も始まり、復興の兆しが見え始めた。今後は「被災者支援」「環境災害」「産業支援」「インフラの強靭化」「復旧復興推進」を柱に、寄付はこれらの事業に活用するという。
収穫前に豪雨に見舞われた生産農家の被害も深刻だ。山形県村山市の「JAみちのく村山」は果樹・桃・林檎・スイカなどが冠水で廃棄処分になり、樹体にも影響が出たほか、田も被害を受けた。同サイトで「収穫を諦めざるを得ない状況ですが、生産者の多くは懸命の努力を重ねています」と支援を呼び掛けている。同市のお礼品は「令和1年産米 特別栽培米高鮮度みちのく雪むろ米 つや姫10kg」。
同サイトでは8月20日時点で38自治体を対象に寄付を受け付けており、約1億5000万円(約1万6300件)の寄付が寄せられている。掲載自治体には1000円から1円単位で指定した金額を寄付できる。なお、自治体から同社への支出が発生することはなく、寄付決済手数料も同社が負担する。寄付者は寄付後に確定申告などの手続きを行うことで、年間所得に応じた寄付金控除を受けられる。
令和2年7月豪雨被災地域応援お礼品特集 ふるさと納税で応援しよう
【関連サイト】ふるさと納税サイト「さとふる」
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