ヤマダHDグループ、新体制の環境資源開発事業の事業計画を発表。24年度までに廃棄物焼却発電施設を新設

ヤマダHDグループ、新体制の環境資源開発事業の事業計画を発表。24年度までに廃棄物焼却発電施設を新設

ヤマダホールディングスグループは10月1日、家電、家具、インテリア製品等の販売事業、住宅事業などにおける環境関連事業の強化を進め、製品や設備のリユースやリサイクル事業を拡充すると共に、新たに廃棄物焼却発電プラントを建設し、グループ内での資源循環体制を拡充していく方針を発表した。

ヤマダHDは「暮らしまるごと」の提案を通じ、家電製品の販売と共に循環型社会にも資する取り組みとして、使用済みの家電製品やパソコン、携帯電話などのリユース、リサイクル事業を実施してきた。同日付で株式会社ヤマダホールディングスとして事業を推進するにあたり、環境関連事業の強化を鮮鋭にした。

具体的には、ヤマダHDグループ内に今年3月設立した株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングスを中心に、環境・資源循環関連のグループ会社3社（株式会社シー・アイ・シー、インバースネット株式会社、東金属株式会社）が事業を展開する。

世界的に循環型経済（サーキュラー・エコノミー）に向けての取り組みが進む中、電子機器廃棄物やプラスチック廃棄物等の増加が課題となっている。ヤマダHDホールディングループでは、製品のリユースやリサイクル、再資源化を通じ、顧客ニーズに応えると共に最終廃棄物の減量を進め、「循環型社会の構築と地球環境の保全」に取り組み、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた事業を推進していく。

ヤマダ環境資源開発HDは、ヤマダHDグループが「SDGs達成に向けた重要課題」として設定した3つのテーマのひとつ、「循環型社会の構築と地球環境の保全」に対する具体的施策として家電製品等のリユースの促進を担う。使用済み家電製品のリユース促進を図るため、リユース製品を販売する「ヤマダアウトレット店」の店舗網を拡大、テレビ、冷蔵庫、洗濯機等のリユース製品の販売台数目標を年間約30万台とした。

また、小型家電、デジタル家電のリユース製品の販売を拡大する。ヤマダHDグループの各店舗で買取した家電製品やデジタル家電などのリユース工程の効率化および生産能力向上のため、シー・アイ・シー、インバースネットの既存リユース工場の拡大・新規工場建設を計画。2021年度に既存工場の拡大、22年度に新規工場建設へと進める。

東金属は小型家電リサイクル法の認定事業者として小型家電リサイクル事業を展開しており、今後はその他の使用済製品等のリサイクル事業において素材選別機能と処理能力を向上させ、鉄・銅・アルミ・その他非鉄類の資源物、廃プラスチックなどの再資源化に取り組む。2022年度までに東金属リサイクル工場の設備増強を予定している。

東金属が回収し、生産した再資源化素材を、ヤマダHDグループのオリジナル製品や店舗備品の原料として使用し、再利用する。グループ内で資源をリサイクル、再利用することを通じて、グループ完結型資源循環体制の構築を目指す。

さらに、24年度までに東金属の現施設を撤去し、新たに廃棄物焼却発電施設「ヤマダ資源エネルギープラント」の建設を計画。最新の排ガス処理システムを導入した国内最大量（1炉あたり270t／日 ）の産業廃棄物の焼却施設となる予定で、8000kW/hの発電能力を有する見込み。災害廃棄物の受入なども行い、自治体と連携して地域の自然災害への対応能力の拡充に寄与する取り組みに繋げる。

計画が2021年3月期のヤマダホールディングス連結業績に与える影響は軽微。「環境資源開発事業を推進することにより、中長期的な業績向上に資する」としている。

【参照リリース】株式会社ヤマダホールディングス「環境資源開発事業の事業展開について」

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